NorthStep 利用規約
制定日:2026年7月21日/改定日:2026年10月1日
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社独楽コンサルティング(以下「当社」といいます)が提供する 人事・タレントマネジメントシステム「NorthStep」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。 本サービスを利用する企業(以下「利用企業」といいます)およびその役員・従業員等の利用者(以下「利用者」といいます)は、 本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第1条(定義)
- 「利用企業」とは、当社と本サービスの利用契約を締結した法人をいいます。
- 「利用者」とは、利用企業がアカウントを発行し、本サービスを利用する個人をいいます。
- 「管理者」とは、利用企業内で本サービスの設定・アカウント発行の権限を有する利用者をいいます。
- 「登録データ」とは、利用企業および利用者が本サービスに入力・登録した情報をいいます。
第2条(本サービスの内容)
本サービスは、以下の機能をインターネットを通じて提供するクラウド型サービスです。
- シフト管理(希望の提出、シフト表の作成、社員の月次シフト、募集と応募)
- 人事評価、月次評価、スキル管理、等級・昇給の管理、懲戒記録の管理
- 衛生管理(HACCPに基づく日々の記録、冷蔵設備の温度記録、従業員の検温記録)
- 入社・退職の手続き、労働条件通知書の作成と交付
- 社内メッセージ、お知らせの配信、カレンダーの共有
- 研修動画の配信と視聴管理、業務手順の共有
- 生成AIを用いた入力の補助および問い合わせへの応答(第10条)
当社は、本サービスの改善のため、機能の追加・変更を行うことがあります。 利用企業が利用できる機能の範囲は、契約内容および当社が定める設定によります。
第3条(利用契約の成立)
本サービスの導入は、当社へのお問い合わせから始まります。当社が体制をうかがったうえで条件を提示し、 利用企業がこれに同意して当社が承諾した時点で、利用契約が成立します。 本サービスに、申込みのみで直ちに利用を開始できる無償のプランは設けていません。
利用者は、本サービスの利用開始時に本規約およびプライバシーポリシーへの同意を求められ、 同意した日時と版が記録されます。
第4条(アカウントの管理)
アカウントは、利用企業の管理者が発行します。メールアドレスを持たない利用者については、 管理者が発行する登録コードにより登録が行われ、ログイン番号が付与されます。
利用者は、自己の責任においてログイン情報を管理するものとし、第三者への譲渡・貸与・共有をしてはなりません。 ログイン情報の管理が不十分であったことにより生じた損害について、当社は責任を負いません。
ただし、利用企業が店舗に設置して複数の従業員が共同で使用する端末用のアカウント(以下「端末アカウント」といいます) については、この限りではありません。端末アカウントは衛生記録の入力に限って利用できるものとし、 人事評価・時給その他の個人に関する情報を取り扱うことはできません。
第5条(未成年者の利用)
18歳未満の利用者は、親権者その他の法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用するものとします。 利用企業は、18歳未満の従業員にアカウントを発行する場合、当該同意が得られていることを確認するものとします。
第6条(利用料金および支払方法)
利用料金は、店舗数および利用人数に応じ、当社が提示する見積書により定めます。 料金は月額制とし、当社が指定する決済代行事業者を通じたクレジットカード決済、 または当社が別途認める方法により支払われます。
クレジットカード番号その他の決済情報は決済代行事業者が直接取得・保持するものであり、 当社はこれを取得しません。当社が保持するのは、決済代行事業者が発行する顧客・契約の識別子に限られます。
月の途中で利用を開始または終了した場合の日割り計算は行いません。 既に支払われた利用料金は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き返金しません。
第7条(契約期間および解約)
利用契約の期間は1か月とし、いずれの当事者からも解約の申し出がない場合、同一条件で自動的に更新されます。
利用企業は、当月末日までに当社に通知することにより、当月末をもって解約することができます。 当社は、利用企業が利用料金を支払わない場合、本規約に違反した場合、または第17条に定める事由が判明した場合、 相当の期間を定めて催告した上で(緊急を要する場合は催告なく)、利用契約を解除することができます。
第8条(マルチテナント構成に関する重要事項)
本サービスは、複数の利用企業が単一のデータベース基盤を共有する「マルチテナント方式」で提供されます。 当社は、各利用企業のデータが他の利用企業から閲覧・変更されないよう、システム上の分離措置 (企業IDによるアクセス制御およびデータベースレベルのアクセス制限)を講じています。
ただし、当社(本サービスの運営者としてシステム管理権限を有する者に限る)は、 サポート対応、不具合調査、または法令上の要請に対応する目的に限り、 技術的に全利用企業のデータにアクセスし得る権限を保持します。 この権限は必要最小限の範囲でのみ行使され、営業目的や利用企業の競合他社への開示等には使用しません。
第9条(禁止事項)
- 他の利用企業または利用者のデータへの不正アクセスを試みる行為
- 本サービスの運営を妨げる行為、および過大な負荷をかける行為
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 本サービスを通じて得た他者の個人情報を目的外に利用する行為
- 本サービスを複製・改変し、または当社の許諾なく第三者に利用させる行為
- 自動化された手段により本サービスから情報を組織的に取得する行為
第10条(生成AIを用いた機能)
本サービスには、入力の補助および問い合わせへの応答のために生成AIを用いる機能が含まれます。 当該機能の利用にあたり、利用者が入力した内容および応答に必要な範囲の登録データは、 当社が選定するAIサービス提供事業者に送信されます。
当社は、当該事業者との契約において、送信された内容が事業者の機械学習モデルの訓練に利用されないことを条件としています。 送信先および所在国は、プライバシーポリシーに記載します。
生成AIによる応答は参考情報であり、正確性を保証するものではありません。 人事上の評価・処分その他の判断は、利用企業が自らの責任において行うものとし、 当社は応答の内容に基づく判断について責任を負いません。
第11条(サービスの停止・変更)
当社は、システムメンテナンス、障害対応その他やむを得ない事由がある場合、 事前の通知なく本サービスの全部または一部を停止・変更することがあります。 計画的なメンテナンスを行う場合は、可能な限り事前に通知します。
当社は、本サービスの稼働率について保証をしません。 本サービスは労働時間の記録・給与の計算を行うものではなく、 法令上の記録義務の履行は利用企業の責任において行われるものとします。
第12条(データの取り扱い)
登録データに含まれる個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
利用企業は、その従業員の個人情報を本サービスに登録することについて、 自らの責任において必要な手続き(従業員への周知を含む)を行うものとします。
第13条(知的財産権)
本サービスおよびこれを構成するプログラム、画面、文章、図表に関する著作権その他の知的財産権は、 当社または正当な権利者に帰属します。
登録データに関する権利は、利用企業または当該データを入力した利用者に帰属します。 当社は、本サービスの提供、保守および障害の調査に必要な範囲でのみこれを利用します。
第14条(アカウントの停止・削除)
利用企業の管理者は、利用者のアカウントを停止することができます。 停止されたアカウントからは本サービスを利用できません。
利用者ご自身からのアカウントの削除の請求は、所属する利用企業の管理者を通じてお申し出ください。 人事・労務に関する記録は利用企業が保存義務を負うものが含まれるため、 削除の可否および時期は利用企業の判断によります。
第15条(契約終了後のデータの取り扱い)
利用契約が終了した場合、当社は、利用企業の求めに応じ、登録データを当社が定める形式で書き出して引き渡します。 引き渡しの請求は、契約終了後30日以内に行うものとします。
当社は、契約終了後90日を経過した後、登録データを削除します。 ただし、バックアップからの消去にはさらに一定の期間を要する場合があります。
第16条(免責事項)
当社は、本サービスの利用により利用企業または利用者に生じた損害について、 当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
当社が責任を負う場合であっても、その範囲は通常生じうる直接の損害に限られ、 賠償額は、当該損害の発生時点から遡って12か月間に当該利用企業が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。 機会の逸失、事業の中断、データの喪失に伴う間接的な損害については責任を負いません。
利用者が消費者契約法上の消費者にあたる場合において、本条の定めが同法により無効となる部分については、 同法の定めるところに従います。
第17条(反社会的勢力の排除)
利用企業および利用者は、暴力団その他の反社会的勢力に該当せず、 また、これらと社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証します。 これに反することが判明した場合、当社は直ちに利用契約を解除することができ、これにより生じた損害を賠償しません。
第18条(本規約の変更)
当社は、本規約を変更する必要が生じた場合、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更することができます。 この場合、当社は、変更の効力発生日、変更後の内容および変更の理由を、本サービス上の掲示または アプリ内の通知により周知します。
利用者に不利益となる変更を行う場合は、効力発生日の少なくとも30日前までに周知します。 変更後の本規約への同意は、本サービスの利用開始時に改めてお求めします。
第19条(準拠法・管轄裁判所)
本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、 札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
お問い合わせ
本規約に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
株式会社独楽コンサルティング
北海道札幌市豊平区豊平6条10丁目4-1
ishii@komacon.jp